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開発権移転による都市構造集約型の水害リスク低減策

研究課題

研究課題/領域番号 15K06379
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関芝浦工業大学

研究代表者

中村 仁  芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (90295684)

研究協力者 渡邊 淳  
EKPODESSI Serge Gérard N.  
阿部 元春  
小久 保翼  
加藤 紘規  
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード開発権移転 / 水害リスク / 都市構造 / 都市構造集約 / 気候変動適応 / 水害リスク低減
研究成果の概要

本研究の目的は、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進する観点から、開発権移転制度による都市構造集約型の水害リスク低減策を検討することである。研究成果として、米国における開発権移転制度の運用実態の詳細を明らかにすることができ、今後、日本や発展途上国で開発権移転制度の導入を検討するうえで、実務的に有益な情報を提供することが可能となった。また、既成市街地において開発権移転制度を導入する場合、移転元の土地を空地として保全するだけでなく、一定の収益が得られるような土地利用の仕組みの検討が重要であることを明確にした。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)

  • [雑誌論文] Possibilities of neighborhood evacuation within a district in the event of a large-scale flood in a low-lying area: A case study of Shinden district in Tokyo2016

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Nakamura
    • 雑誌名

      E3S Web of Conferences

      巻: 7 ページ: 1-6

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Analysis of urban environment settings in the city of Cotonou in the Republic of Benin2017

    • 著者名/発表者名
      Ekpodessi S. G. N. and Nakamura H.
    • 学会等名
      11th South East Asian Technical University Consortium Symposium (SEATUC 2017)
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 気候変動適応策と空間計画2016

    • 著者名/発表者名
      中村仁
    • 学会等名
      土木学会:地球環境シンポジウム
    • 発表場所
      首都大学東京 南大沢キャンパス
    • 年月日
      2016-09-01
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 既成市街地における建築物の床高上げによる水害リスク低減効果の検討-東京近郊の柳瀬川流域を事例として-2016

    • 著者名/発表者名
      加藤紘規, 中村仁, 小久保翼, 松下潤, 宮本善和, 安田浩保, 佐山敬洋
    • 学会等名
      土木学会:地球環境シンポジウム
    • 発表場所
      首都大学東京 南大沢キャンパス
    • 年月日
      2016-09-01
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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