| 研究課題/領域番号 |
15K06380
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 東海大学 |
|---|
研究代表者 |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 教授 (00152736)
|
|---|
| 研究分担者 |
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
中西 正彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (20345391)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
室田 昌子 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90366849)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 総合設計制度 / 総合設計委員会 / 総合設計制度許可準則 / 地区計画制度 / 建築審議会 / 都市計画中央審議会 / 住宅局 / 都市局 / 建設省 / 制度設計意図 / 運用実態 / 地方公共団体 / 公共性 / 許可準則 / 運用 / 東京都 / 大阪市 / 横浜市 / 総合設計制度, / 実効型基準 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、総合設計制度（1970）、地区計画（1980）を対象とし、各規制制度の創設・改正の社会的背景と意図、運用指針や基準の設定等を検証し、その後の変容と市町村等における運用実態を明らかにした。その結果、①国の制度設計段階における都市計画（都市局）と建築規制制度（住宅局）等の守備範囲等をめぐる調整、②国の制度設計意図（市町村の主体性・裁量性の想定）と地方公共団体の運用実態（住環境の総合性の担保）との関係、③制度化段階における私権制限と公共性（法制局）の解釈、が焦点として浮かび上がった。
|
