| 研究課題/領域番号 |
15K06384
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 建築規制 / 都市計画規制 / PLU / 建築許可 / フランス / 建築確認 / 地区計画 |
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| 研究成果の概要 |
地域特性を考慮したフランスの都市計画・建築規制であるPLUと建築許可を対象に制度の概要を把握するとともに、パリ市やストラスブール市などを事例対象都市として、ヒアリング調査等によりこれらの運用実態を把握した。
その結果、原則として、PLUは現状に変化を与えない都市計画・建築規制が定められており、そうでない場合には上位計画に定められた計画に整合する規制内容となっていた。また、建築許可についても、市街地環境に影響を与えるものについては、原則、PLU等においてコントロールが可能となっており、ルール化が難しい場合においても審査官の裁量の範囲において規制できることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上記で述べた研究の成果より、フランスで実施している地域特性を踏まえた都市計画・建築規制の制度面および運用面を把握できたとともに、建築許可制度の制度および実態についても把握することができた。このことで、日本での地域特性を踏まえた都市計画・建築規制のコントロール手法の１つである地区計画、建築協定やまちづくり条例などのツールを用いて、市街地環境の制御・誘導のために実際の建築活動をコントロールする手法に対して一定の示唆を与えることができたと考えられる。
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