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小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムの有効性と課題

研究課題

研究課題/領域番号 15K06388
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関広島工業大学

研究代表者

福田 由美子  広島工業大学, 工学部, 教授 (50289261)

研究分担者 小林 文香  広島女学院大学, 人間生活学部, 教授 (80389808)
下倉 玲子  呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (50510442)
石垣 文  広島大学, 工学研究科, 助教 (60508349)
山本 幸子  筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード学校統廃合 / 過疎地域 / 転入促進活動 / 空き家活用 / 居住支援 / 山村留学 / 移住 / 住民運動 / 学校存続 / 住民組織
研究成果の概要

本研究は,小学校の存続が地域の居住環境の持続につながるという観点から、小学校存続のために他地域からの移住者や児童数を増やす取り組みを行っている6地域を調査し、地域住民・学校・行政の関係性、存続活動の効果、地域コミュニティへの影響等を考察してきた。その結果、1)学校と地域住民が連携して移住世帯の生活支援にあたっていること、2)学校存続のための活動を通して地域力が向上していること、3)活動の成果として他地域からの児童数が増えており学校の存続には一定の役割を果たしていることが明らかになった。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017 2015

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 山村留学家族方式による移住促進の可能性に関する研究 -受け入れ地域の取り組みと実績2017

    • 著者名/発表者名
      福田 由美子,山本 幸子, 下倉 玲子 , 石垣 文 , 小林 文香
    • 雑誌名

      日本建築学会大会学術講演梗概集

      巻: 建築計画 ページ: 1207-1208

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 山村留学家族方式による移住促進の可能性に関する研究 -受け入れ地域の取り組みと実績2017

    • 著者名/発表者名
      福田 由美子
    • 学会等名
      日本建築学会大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 子育て世帯の誘致による小学校存続と居住持続を目指した住民活動の事例2015

    • 著者名/発表者名
      石垣文
    • 学会等名
      都市住宅学会
    • 発表場所
      広島女学院大学(広島県広島市)
    • 年月日
      2015-11-28
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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