| 研究課題/領域番号 |
15K06389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 仙台高等専門学校 |
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研究代表者 |
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (70282118)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公共文化施設 / ＢＣＰ / 施設運営 / 災害対策 / 東日本大震災 / BCP / 東南海トラフ / 公立文化施設 / 南海トラフ / 公共ホール / マスタープラン / 持続性 / 災害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、近年増加する災害と施設の長寿命化に対応するために、公共文化施設におけるＢＣＰ（事業継続計画）に対応するための課題把握と実践的手法の開発を目的としている。具体的には東日本大震災の被災地と東南海トラフ地震が発生した場合に被害が想定される地域に立地する公共文化施設を対象に、文献調査、ヒアリング調査、アンケート調査から災害対策の整備状況とＢＣＰ導入の課題を整理した。また各施設の被害発生リスクと施設の整備状況との実態データとの相関を検討した。更に、モデルケースとして実際の施設におけるＢＣＰの導入を検討、導入の現実的な課題を明確にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は、第一として従来火災時の避難などの限定的な災害における対策が主であった公共文化施設の災害対策を、甚大な被害が発生する大災害における対策の整備や、避難所の設営などの災害発生後から実際の再開に至るまでのプロセスを含めた計画策定の知見を明確にできた点である。第二に、将来的な被害の発生が想定される地域においても、自治体や施設毎により対策状況が大きく異なっている点である。現状の地域における災害発生リスクと、老朽化などの施設自体の課題を踏まえた災害対策整備と長期マスタープランの立案が進んでいないことが明らかとなった。
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