| 研究課題/領域番号 |
15K07546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
馬場 治 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (40189725)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 協業化 / 沿岸漁業 / 漁業経営 / 資源管理 / 漁業復興 / 養殖業 / 定置網漁業 / 経営組織 / 共同経営 / 集団操業 / プール計算制 / 共同操業 / 定置漁業権 / 定置網 / 後継者 / 高齢化 / 地域漁業 |
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| 研究成果の概要 |
各地における漁業者間の協業に関する事例研究から、協業が漁業経営の維持、資源管理、および東日本大震災からの漁業復興にも大きな効果があることがわかった。漁業のどの部分での協業を行うかは多様であり、それに伴う効果も異なる。操業は個々の漁業者が行うが、漁場情報を共有化して、漁場探索の経費削減を図る。漁船や養殖機器を共有して、経費削減を図る。販売窓口を統一して、生産量調整を図り、資源維持を目指した漁獲を行う。
家族操業を中心とする小規模沿岸漁業では、後継者がいない経営体は廃業に追い込まれて経営体数が減少してきたが、協業化によって小規模経営体の存続が図られる可能性があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
漁業における協業化は、当初は日本型資源管理型漁業の一つの到達点として、資源の維持管理に有効に機能するものとして研究され始めた。その後は、協業化がもたらす経営効果に関する研究が進んだ。しかし、協業化に関しては研究者間でも一部の特殊事例であり、普遍性はないとの意見も多かった。当研究では、協業化の事例は全国に多数あり、一定の条件があれば協業化は選択しうる手法であり、特殊事例と位置づけることなく、一層の研究の深化が必要であることがわかった。
この研究は、経営体数の現象が進む小規模沿岸漁業の維持、再生の手法として協業化が有効であることを示しており、今後の沿岸漁業政策として検討されるべきことを示した。
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