| 研究課題/領域番号 |
15K07559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
濱田 英嗣 下関市立大学, 経済学部, 教授 (80172972)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 加工製品流通 / 量的需給調整 / 質的需給調整 / 中間流通業者 / フィレー加工製品 / 市場外流通 / 直接取引 / 卸売の取扱高漸減 / 経済環境の悪化 / 物流機能 / 参入意思の有無 / 技術的ノウハウ / 労働力不足 / 中間流通 / 労働力確保 |
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| 研究成果の概要 |
当初の研究テーマは「生鮮水産物ベンダー」の発展可能性と卸売市場への影響であった。しかし、調査を進めていく中で、商社系ベンダーの事業規模が拡大していないこと、また物流企業の人出不足が深刻化し、新規事業を立ち上げる余力がなく、「生鮮水産物ベンダー」の発展可能性は低いことが明らかとなった。
そこで、残された研究期間のテーマを「養殖魚における卸売市場の利用のされ方」に変更し、調査を継続した。研究成果として、養殖ブリ流通が2010年以降大きく加工品流通に変貌し、卸売市場経由率が大幅に低下していること、加工製品は養殖経営からスーパーに安定的に持ち込まれ、価格も安定化していることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生鮮水産物流通改革の担い手像：養殖ブリの流通改革を主導しているのは、中間流通業者などではなく企業的養殖経営である。生鮮水産物流通を担っている卸売市場関係者による流通改革が進まず、生産者から流通改革の動きが出て、成果をあげている。つまり、水産業衰退の大きな要因の一つである流通問題を解決する手立てとして、養殖経営の規模拡大、企業的経営の育成・支援という国の政策が効果的であることが明らかとなった。
卸売市場機能低迷：卸売市場経由率の低下の基本的要因は、卸売市場に期待されている役割が量的需給調整から質的需給調整に移行しているにもかかわらず、軌道修正できない卸売市場機構にあることが判明した。
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