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管理獣医療の充実による家畜共済の保険化の可能性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K07597
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経営・経済農学
研究機関帯広畜産大学

研究代表者

仙北谷 康  帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50243382)

研究分担者 金山 紀久  帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00214445)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード家畜共済 / 家畜保険 / リスクマネジメント / 生産獣医療 / 共済の保険化 / 農業共済 / 病傷事故 / モラルハザード / 管理獣医療 / 損害保険
研究成果の概要

韓国における畜産経営はわが国と類似しているが、リスクマネジメントという視点からすると家畜保険は、デンマークにおける制度と多くの点で共通性を有する。畜産経営において飼養頭数が数10頭から数100頭におよぶようになると、年間数頭の家畜が、疾病等によって死亡する事故は稀な事故とはいえない。これは我々のシミュレーション分析から明らかである。大規模酪農経営にとって何が外部化しなければならないリスクなのかを明確にすることは、制度設計において重要である。
家畜損防事業強化のために、デンマークにおけるような家畜疾病に関するデータベース構築は有効である。これを用いて生産獣医療を充実させることが重要である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

わが国の家畜共済は、戦前からの長い歴史を有するものであり、わが国畜産の発展に大きく寄与するものであった。しかし、過去数10年の畜産農業の構造変化(畜産の専門化、大規模化)の中で、畜産経営が外部化しなければならないリスクが変化してきており、それに合わせて家畜共済制度もその見直しが必要であると考えられる。
韓国やベトナム、さらにはデンマークにおける制度は、民間企業がかかわっており、制度の持続性と保険市場の存在を考える上で参考になる事例であるといえる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 酪農経営体における家畜共済の付保割合選択-北海道士幌町を事例として-2017

    • 著者名/発表者名
      仙北谷康・金山紀久
    • 雑誌名

      農業経営研究

      巻: 55

    • NAID

      130007428878

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 家畜保険制度の比較制度分析 -日本とベトナム-2016

    • 著者名/発表者名
      仙北谷 康・窪田 さと子・耕野 拓一
    • 雑誌名

      農業経営研究

      巻: 53 ページ: 66-71

    • NAID

      130006086681

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] リスクマネジメントとしての家畜共済制度の改善方向2018

    • 著者名/発表者名
      仙北谷康、金山紀久、Lee Byung-Oh
    • 学会等名
      日本農業経済学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] リスクマネジメントとしての家畜共済制度の改善方向2017

    • 著者名/発表者名
      仙北谷康、金山紀久、Byung-Oh Lee
    • 学会等名
      北海道農業経済学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 酪農経営体における家畜共済の付保割合選択に関する研究- 北海道士幌町を事例として -2016

    • 著者名/発表者名
      仙北谷 康・金山 紀久
    • 学会等名
      日本農業経営学会
    • 発表場所
      京都大学(京都府・京都市)
    • 年月日
      2016-09-15
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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