| 研究課題/領域番号 |
15K07606
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| 研究分担者 |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
坂本 清彦 京都大学, 農学研究科, 特定准教授 (30736666)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (60433158)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地域農業ガバナンス / 土地持ち非農家 / ドイツ農村女性連盟 / 集落営農 / 地域農業経営 / ガバナンス / 社会貢献型事業 / プリンシパル / エージェンシー / 地域農業 / 農地流動化 / 農地集積 / 規模拡大 / 構造変化 |
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| 研究成果の概要 |
地域農業を効率的に実施し維持する上で、地域農業の展開（地域農業経営）方向の適正性を確保することが重要である。このためのシステムを地域農業ガバナンスと概念化すれば、昨今の農業従事者の減少、土地持ち非農家化の増加という環境変化によるガバナンス機能の低下を指摘できる。したがって、地域農業ガバナンスの機能を維持・強化しうるためにはガバナンス・システムの再編が必要となる。以上のことを、理論的および実証的に明らかにした。
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