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生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K07609
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経営・経済農学
研究機関和歌山大学

研究代表者

大西 敏夫  和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)

研究分担者 足立 基浩  和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
中島 正博  和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50637569)
研究期間 (年度) 2015-10-21 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード生産緑地制度 / 都市農家 / 都市農地の保全 / 農地税制 / 都市農地の活用 / 都市計画制度
研究成果の概要

本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地における税制の適用実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方についてその機能と役割を踏まえ考察し、都市農業・都市農地政策の今後のあり方について問題提起することにある。このため、本研究では、都市農地の保全と活用には、都市農業振興基本法および同基本計画の趣旨と目的に即して、都市農家の支援など積極的な施策を展開することが重要であることを明らかにした。このようにして、本研究課題である生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する学術的研究にかかわる目的を達成した。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2018 2017 2016 2015

すべて 雑誌論文 (6件) (うち謝辞記載あり 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 都市農業における経営展開の可能性とその条件2018

    • 著者名/発表者名
      大西敏夫
    • 雑誌名

      農業と経済

      巻: 84-2 ページ: 35-44

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市農業振興・都市農地保全に向けた最近の動きと課題2017

    • 著者名/発表者名
      大西敏夫
    • 雑誌名

      大阪農民会館だより

      巻: 154 ページ: 2-3

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市農業の振興と都市農地の保全2017

    • 著者名/発表者名
      中島正博
    • 雑誌名

      経済理論

      巻: 387号 ページ: 111-130

    • NAID

      120006030897

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 食料自給率目標の達成は可能か-「農地の見通しと確保」から考える-2016

    • 著者名/発表者名
      大西敏夫
    • 雑誌名

      大阪農民会館だより

      巻: 150号 ページ: 1-2

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 農業委員会制度の変遷と今日における問題状況2015

    • 著者名/発表者名
      大西敏夫
    • 雑誌名

      和歌山大学経済学会 経済理論

      巻: 382 ページ: 109-124

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 地方都市の商店街再生の方向性2015

    • 著者名/発表者名
      足立基浩・上野美咲
    • 雑誌名

      和歌山大学経済学会 経済理論

      巻: 382 ページ: 1-16

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 都市化と農地保全の展開史2018

    • 著者名/発表者名
      大西敏夫
    • 総ページ数
      246
    • 出版者
      筑波書房
    • ISBN
      9784811905266
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2015-10-21   更新日: 2019-03-29  

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