| 研究課題/領域番号 |
15K07620
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | JAによる農業経営 / JA直営型経営 / JA出資型法人 / 地域農業の最後の担い手 / 地域農業発展の総合的拠点 / 半公共的性格 / 新規就農研修事業 / 耕作放棄地復旧 / JAによる農業経営の発展局面 / 条件不利農地への対応 / 直営型から出資型への移行 / 1JA複数出資型法人 / 集落営農型法人の質的転換 / 地域農業の最後の攻め手 / 半公共的性 / 農地賃貸借 / 農地利用調整機能 / 市町村農業公社 |
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| 研究成果の概要 |
2017年5月末現在で、全国に705経営の存在が確認されたJAによる農業経営（うち646がJA出資型法人、49が直営型経営）はその先進的経営の性格からみて、当初の「地域農業の最後の担い手」という位置づけから、「地域農業の最後の守り手」、「地域農業の最後の攻め手」という位置づけを経て、今日では「地域農業発展の総合的拠点」へと位置づけが変化してきた。その発展プロセスは6つの局面に整理され、段階的に「半公共的役割」を強めてきた。そして、今後の日本農業の担い手問題を考える上では不可欠の存在の地位を獲得した。
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