| 研究課題/領域番号 |
15K07621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
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| 研究協力者 |
竹埜 正敏
古屋 武士
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 開発輸入 / 冷凍野菜のフードシステム / 市場構造 / 企業行動 / 原料調達 / 中国 / 仕入先の広域化 / 新興産地 / 冷凍野菜 / 安定供給 / 価格 / 品質 / 開発輸入業者 / 国内製造業者 / 連携 / 食料品の開発輸入 / フードシステム / 主体間の関係変化 / 中国産冷凍野菜 / 国産冷凍野菜 |
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| 研究成果の概要 |
中国産冷凍野菜の開発輸入は、2010 年前後より大手冷凍野菜開発輸入業者の主導権が弱体化するかたちで転換期を迎えているにもかかわらず、依然としてわが国は中国からの輸入に依存している。今後、安定的に冷凍野菜を調達するには、中国で市場の動向に合わせた効果的な対策を講じながら輸入しつつ国内からも一定程度確保していく必要がある。
本研究では、国産冷凍野菜の調達にあたり大手開発輸入業者は国内製造業者に対して経営面でプラスの効果を与えている実態と両者が連携している実態を初めて解明した。さらには、大手開発輸入業者が沿岸部の伝統産地に加えて、内陸部にも進出し冷凍野菜を調達している具体的実態も解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内製造業者に対して大手開発輸入業者がプラスの効果を与えていることが解明されたが、この研究結果からは、農林漁業の振興や農山村漁村の活性化において6次産業化や農商工連携等が推進されているなか、その新たなアプローチ方法として専門性を有する輸入業者の機能の活用が有益と示唆される。また、経済環境の変化が著しい中国に過度に依存することへの警戒から、製造業分野では同国以外にも拠点を有すべきという観点で「チャイナプラス１」という用語が存在するが、内陸部への広域化という研究結果からは、農産加工品の場合、伝統産地の沿岸部プラス他国となる前に、伝統産地の沿岸部プラス内陸部の新興産地という段階の存在が示唆される。
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