| 研究課題/領域番号 |
15K08548
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 滋賀医科大学 |
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研究代表者 |
高橋 健太郎 滋賀医科大学, 医学部, 特任教授 (20163256)
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| 研究分担者 |
越田 繁樹 滋賀医科大学, 医学部, 特任講師 (70372547)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 周産期医療 / 地域周産期医療システム / 既存の医療資源 / 周産期死亡 / 医療政策 / 後期死産 / 新生児死亡 / 母体管理 / 胎動自覚 / 病診連携 / 社会啓発 / 医療社会学 / 地域周産期医療学 |
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| 研究成果の概要 |
5年間（2007年～2011年）の先行研究結果（死産症例や新生児死亡症例を回避するためには、出生後の新生児管理改善のみならず妊娠管理能力の向上、妊娠中の異常を早期に発見する出生前診断技術の向上およびハイリスク症例は早期の高次医療機関への紹介等に関する医療従事者への提言と、胎動減少自覚時の速やかな受診等の社会への啓発）をその後の5年間に遂行した結果、周産期死亡率（出産千対）は2007年の6.2から2017年は2.4と著明に減少し、全国１位の良好な成績となり、研究の成果が極めて顕著に現れた。このように、既存の医療資源を維持したままでも、周産期医療体制の改善は期待できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は滋賀県の全医療施設を対象にした地域レベルにおける周産期死亡のpopulation-based studyであり、限られた医療資源しか持ち合わせていない地域において、新たな医療資源の導入や過剰なマンパワーを投入することなく、既存の医療資源を利用して周産期医療体制を改善する短期的な施策の有用性を科学的根拠をもって証明した。本研究で得られた成果は、他の都道府県地域にも十分活用可能であり、本邦における地域周産期医療システムの構築が可能となるので学術的および社会的意義は大なるものがある。
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