| 研究課題/領域番号 |
15K11936
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 障害者福祉 / 災害時要支援者 / 個別避難支援計画 / 地域自立支援協議会 / 福祉コミュニティ / 避難個別計画 / 震災復興 / 被災地支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として、まず被災地域では被災後に障害者福祉に関する事業所が、被災地内外からの支援によって増加したことが明らかになった。一方で、地域との連携不足や有効な手法の欠如などの理由で、市町村が実施する障害者の防災対策は充分に進展していなかった。一部の地域自立支援協議会では、地域社会と連携して防災に関する取り組みを実施している事例もみられる。被災した障害者が、地域社会との関係を重要な防災対策と意識している点を踏まえると、地域の主体や地方自治体との協働をすすめることで、福祉コミュニティが形成されていく可能性は高いことが考察できた。
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