| 研究課題/領域番号 |
15K11939
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
山崎 泰央 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (10387293)
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| 研究分担者 |
関根 慎吾 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (20254831)
李 東勲 石巻専修大学, 経営学部, 准教授 (50511755)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 創業者 / 創業支援 / 復興支援 / 復興起業家 / 企業家活動 / 震災復興 / 沿岸被災地 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は東日本大震災で被災した沿岸被災地の創業メカニズムの解明を目的としている。沿岸被災地で創業した者の多くは、収益性の低い生業的な事業で満足をする傾向があった。これは短期的な創業件数の達成を目的としていた創業支援政策にも一因があった。一方で、創業者の社会的ネットワーク分析によれば、震災後に転入してきた外部人材がネットワークのハブとなって、外部から情報やノウハウを伝達している実態が明らかとなった。以上のことから、沿岸被災地のような地方において、創業支援に関する専門的知識を持つ人材の育成と、そのような人材が地域のネットワークにハブとして入り込んでいることが、長期的な創業促進には有効だといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
創業は一般的に有形、無形の経営資源を手に入れることのできる都市部が有利といわれている。しかし、東日本大震災後、沿岸の小さな街で小規模な事業を創業するケースが目立った。このような創業には都市部とは異なったメカニズムが働いていると考えられる。そこで、宮城県沿岸被災地の創業者に焦点を当てて調査・分析を行った。その結果、地域に根ざし創業者を支援する専門的人材の必要性と、そのような人材が地域の創業予備軍と関係し、外部の情報や専門的知識を地域に持ち込むことが、創業促進には効果的であるということがわかった。このような仕組みは、被災地に限らず地方の小規模な市町村が創業環境を整備する際にも適用できる。
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