| 研究課題/領域番号 |
15K11940
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (40267860)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 原発事故 / 内水面漁業 / 内水面漁協 / 共同保蔵資源 / 被害の不可逆性 / 内水面漁業・漁協 / 福島県 / 原発事故被害・賠償 / 自然資本 / 住民避難 / 福島内水面漁協 / 漁協への補償 / 県からの支援 / 復興施策 / 漁協経営の危機 / 福島 / 損害賠償 / 環境修復 / 福島の内水面漁協 / 原発事故被害 / 賠償問題 |
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| 研究成果の概要 |
漁獲中止中の福島県の浜通り地域に所在する木戸川漁協、室原川・高瀬川漁協、富岡川漁協、泉田川漁協、真野川漁協、熊川漁協などと、中通り地域の阿武隈川漁協を対象に、漁獲再開までの自助とコミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方と、その課題を訪問調査により明らかにした。それは、調査対象漁協が、漁獲再開からその後の漁協の経営再建までの自助、コミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方、漁協合併や共同管理を含む、連携制度の構築である。そのための原資を完全な漁業権賠償と遊漁権賠償に求めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
制度派の環境経済学からの内水面漁業環境での不可逆的な放射能汚染を対象とした研究である。日本独自の漁業協同組合による漁場の自主管理が、原発事故で自然資本と人的資本と社会関係資本など地域社会における包括的な資本関係の崩壊により破綻した。その際には漁協の自助、地域社会の利害関係者の共助、特に、末端自治体から地方政府の公助の主導による、上記３者の連携が不可欠であることを明らかにした。コモンズ（共同保蔵資源）の保存と保全における絶対的・不可逆的な損失（危機）を想定した、公的管理が、制度としての利用者の自主管理システムの構築が、社会的に要請されていることを明らかにした。
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