| 研究課題/領域番号 |
15K11941
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
Gill ThomasP. 明治学院大学, 国際学部, 教授 (50323655)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 福島 / 原発事故 / 被災者 / 避難者 / 東日本大震災 / 飯舘村 / 長泥行政区 / 損害賠償 / 福島原発事故 / 賠償金 / 東京電力 / 原発 / 放射能 / 帰還困難区域 / 被災地 / 除染 / 事故 / 長泥 |
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| 研究成果の概要 |
50回以上福島県で聞き取り調査を行い福島第一原発事故で帰宅困難区域になった長泥行政区の事情を把握できた。長泥行政区の住民は故郷を消失したが、東京電力の損害賠償金で、以前の生活よりも豊かになった。。長泥の住民の多くが福島市とその近隣の町に引っ越し、場合によっては近隣の住民には長泥の出身ということを秘密にしている。その理由として、①放射能で汚れているという、科学的に根拠のない噂がひろまっている。②賠償金で大金持ちになっていると思われ、これを妬んで差別に繋がっている。しかしながら、長泥区の住民は、携帯電話などの媒体により、故郷のない共同体は団結を保っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島原発事故に関する研究の多くは政治色が強い。事故を起こした東京電力や政府の責任を強調しながら被災者を単に「被害者」として描くことができる。ところが、被災者の中でも経験が様々であり、中には、賠償金のおかげで生活水準が事故の前と比べてかなり良くなってきた。だからと言って「問題解決」というわけではなく、故郷喪失、放射能恐怖の差別、賠償金に対する妬み差別という根強い問題が残る。今回一つの小さな共同体に集中したが、すぐ近くに全く運命が異なる共同体が存在している。しかし当事者に共感しながら、問題の全体図を客観的に分析することは今回のプロジェクトの主な学術的・社会的な意味があると主張できる理由である。
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