| 研究課題/領域番号 |
15K11943
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
菅 磨志保 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848)
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| 研究分担者 |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 災害過程 / 市民セクター / 被災者支援 / 官民連携 / 市民活動 / 中間支援組織 / 知識移転 / 中間支援 / 受援体制 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災以降、災害救援や復興支援において、市民セクターが果たす役割は拡大してきた。市民活動団体が利用可能な活動資金が増え、官民連携体制が構築されたことによって、行政の災害対応を補完・補充する役割から、行政対応を代替する役割も担うようになってきた。
他方、救援から復旧への移行期においては、多くの課題が存在している。この時期、被災地では、支援活動の主体と内容が大きく変化していく。その中で、活動の連続性をいかに図るかという従来の課題に加え、外部依存度の高い活動体制に陥りやすい状況が生まれている。これらの課題の解決に、中間支援組織が重要な役割を果たす可能性を持っていることも、明らかになった。
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