| 研究課題/領域番号 |
15K11945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
森 晃爾 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50230066)
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| 研究分担者 |
久保 達彦 産業医科大学, 医学部, 講師 (00446121)
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| 研究協力者 |
豊田 裕之
高橋 哲夫
阿南 伴美
平岡 晃
立石 清一郎
梶木 繁之
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害 / 産業保健 / 危機管理体制 / Incident Command System / 危機管理 / 防災基本計画 / 災害産業保健 / 労働安全衛生 |
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| 研究成果の概要 |
我が国における災害対応者の安全と健康を確保するための仕組みを検討するために、文献調査やインタビュー等で情報収集を行った。
米国および英国調査では、どのレベルの危機においても対応者の安全衛生を確保するための機能が位置づけられるとともに、危機時に安全衛生機能が有効に機能するための専門人材が確保されていた。熊本地震の対応を調査した結果、比較的規模の大きな自治体や企業においては、労働衛生専門家が参画して安全衛生対策が実施されたが、小規模な自治体では支援体制の構築に時間を要した。
既存の災害医療・保健チームを活用しながら、労働衛生専門家が参画できる仕組みが必要と考えられた。
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