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参加型地域防災教育・活動による災害時要援護者の住民支え合い支援体制モデルの確立

研究課題

研究課題/領域番号 15K11947
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 震災問題と人文学・社会科学
研究機関静岡県立大学短期大学部

研究代表者

江原 勝幸  静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 准教授 (40321351)

研究期間 (年度) 2015-10-21 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード地域防災 / 要配慮者支援 / 指定避難所 / 避難所開設・運営 / 福祉スペース / 自主的福祉避難所 / 避難所開設・運営訓練 / 災害時要援護者 / 宿泊型防災訓練 / 車中泊 / テント泊 / 支援者養成 / 防災キャンプ / 宿泊訓練
研究成果の概要

地域防災の重要課題である災害時の要配慮者支援体制の構築に向け、静岡市駿河区西豊田学区を拠点に、地域住民や福祉従事者等で構成される実行委員会を組織化し、宿泊型防災訓練や要配慮者支援シンポジウムを企画・実施することで参加型地域防災教育・活動プログラムを開発し、その実践を通して地域住民による支え合い支援体制モデルを確立した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

災害時の要配慮者支援は地域防災の重要課題と言われているにもかかわらず、自然災害の直接死や災害関連死にも要配慮者が圧倒的に多い。大規模災害時は「公助」に大きな制限があり、要配慮者は障害や介護などのため「自助」にも制約が大きく、身近な住民による「共助」による支援が欠かせないが、地域での実践的な取り組みはとんど進んでいない。
住民が主体的に地域の要配慮者への支援や配慮について体験的に学ぶことを目的とする宿泊型防災訓練の実施やその結果を検証する要配慮者支援シンポジウムの開催を通して、地域での支え合い支援体制づくりを促進するため、参加型の地域防災教育・活動プログラムを開発した。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2018

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] 参加型地域防災教育・活動による災害時要援護者の住民支え合い支援体制モデルの確立2018

    • 著者名/発表者名
      江原勝幸
    • 学会等名
      日本地域福祉学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 参加型地域防災教育・活動プログラムによる災害時要援護者の住民支え合い支援体制モデルの確立2018

    • 著者名/発表者名
      江原勝幸
    • 学会等名
      日本地域福祉学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2015-10-21   更新日: 2020-03-30  

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