| 研究課題/領域番号 |
15K11955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
復興農学
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
郷古 雅春 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (80735910)
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| 研究分担者 |
千葉 克己 宮城大学, 食産業学群(部), 准教授 (00352518)
森田 明 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (70292795)
高橋 信人 宮城大学, 食産業学群(部), 准教授 (90422328)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 農業用水 / 土地改良区 / 東日本大震災 / 灌漑管理 / 灌漑排水 |
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| 研究成果の概要 |
農地利用集積の進展に対応した農業用水管理合理化のためには，末端農業水利施設や草刈等の管理時間の削減を可能とする設計面での工夫と設計基準等の見直しが求められる。また，土地改良区とムラによる重層的灌漑管理構造と多面的機能支払交付金制度を活用したムラ間の作業受委託を可能とする相互扶助の仕組みとして，各ムラのローカルルールを尊重した広域的な「緩い」連携・統合が有効であることがわかった。その事務局機能を担うのは，土地改良区やNPO等が適当であり，ICT導入により農業水利管理の合理化と管理ルール等のアーカイブ化，可視化を進め，持続的な農業水利管理に繋げることが必要である。
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