| 研究課題/領域番号 |
15K11967
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
丹生 晃隆 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (00432617)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 中小ベンチャー企業 / 企業家 / ビジネスインキュベーション / 支援者 / 政策評価 / 公的支援機関 / 企業支援施策 / 効果の測定 / 企業支援政策 |
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| 研究成果の概要 |
中央及び地方の様々な公的機関が、中小ベンチャー企業育成のための施策を行っているが、必ずしも十分な成果はあげられていない。本研究では、公的支援を受けた企業と、公的支援を受けていない企業との比較分析を行うことにより、公的機関の役割について、新しい知見を見い出すことを目的とする。具体的には、公的なビジネスインキュベーション施設に入居している企業と、一般企業に対して調査票を送付し、外部の専門家との連携度合いや、求められれる支援の違い等について分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
長らく経済停滞が続く我が国において、経済の新陳代謝を促し、イノベーションの創出を通じて、新しい雇用と市場を創造していく起業家を生み出すことは、極めて重要な意味を持っている。中小ベンチャー企業育成についても様々な施策が講じられているが、支援と成果の関連性などは明確には検証されてこなかった。本研究では、これまでのビジネスインキュベーション施設を対象とした研究データを基に、支援と成果の関連性を分析するとともに、インキュベーション施設の入居企業と一般企業との違いを分析することで、より効果的な中小ベンチャー支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提示した。
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