| 研究課題/領域番号 |
15K11975
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） / 合意形成 / プラーヌングスツェレ / 民主主義 / 公共事業 / 無作為抽出 / スイス / 投票率と得票率 / 行政と住民の協働 / 都市開発 / 住民運動 / 行政と住民の共働 |
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| 研究成果の概要 |
スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異なるが、１０～３０％程度である。住民投票によって行政計画が否決された場合は、その後行政と住民の間で、丁寧な計画案変更の合意形成プロセスが行われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでスイスの住民投票は最も先進的と言われてきたが、制度に義務付けられたことによって、行政と住民の緊張関係がなくなったと言われている。住民投票の有効性に関して、日本では投票率を基準としているが、ドイツでは１０～３０％の承認定足数（得票率）が定められている。住民投票によって行政計画が否定された場合、行政は行政計画の変更のために、住民とのワークショップや無作為抽出の市民によるプラーヌングスツェレ（計画セル会議）によって、積極的に合計形成に取り組んでいる。
つまり住民投票とプラーヌングスツェレは、都市計画民主主義の実現において、住民の意思を反映させるための重要な手法である。
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