| 研究課題/領域番号 |
15K11976
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 (2016-2017)
同志社大学 (2015) |
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研究代表者 |
北村 貴 名古屋商科大学, 経済学部, 講師 (90609108)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 憲法改正 / 憲法政策 / 憲法制度 / 比較憲法 |
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| 研究成果の概要 |
憲法改正回数に対して憲法硬性度（憲法改正手続にどの程度、厳しい要件が課されているか）の高低が影響を与えるか否かを検証した結果、「憲法硬性度か高ければ憲法改正回数が少なくなる」という因果関係の存在は確認された。分析結果からは、硬性憲法という憲法制度が憲法改正という憲法政策に対して、ある程度の抑止効果を発揮していることを読み取れる。ただし、分析により導出した偏回帰係数のパラメータ推定値から読み取れる抑止効果の程度は、絶対的にも相対的にも決して強くはない。
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