| 研究課題/領域番号 |
15K11977
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
新川 達郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (30198410)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | マルチ・レベル・ガバナンス / メタガバナンス / リスク・ガバナンス / 復興まちづくり計画 / 災害復興政策 / レジリエンス（回復力） / 地域コミュニティ / まちづくりガバナンス / 回復力 / リスクガバナンス / 重層的ガバナンス / 協働（パートナーシップ） |
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| 研究成果の概要 |
震災復興政策とその実施において、最終目的としては被災地と住民の生活再建が社会、経済、文化的に見て達成できたか、そしてその物的精神的条件が整ったかが問われてきた。この問題に対応するガバナンスが、マルチ・レベルにおいて機能することが期待されたが、目標は部分的にしか達成できなかった。そのため、メタガバナンスによるガバナンスの再構築が進んだが、それは、マルチ・レベルに働くと同時に、従来型復興政策のガバナンスとは逆に、ボトムアップ型に作動し、さらには政府間関係中心ではなく、セクターを越えたメタガバナンスが多元的なチャンネルを通じて機能し始めていると解析できた。
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