| 研究課題/領域番号 |
15K11978
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| 研究分担者 |
深尾 昌峰 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00585804)
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | マルチセクター・パートナーシップ / ゴミ箱モデル / 構造化理論 / 制度理論 / 制度的企業家 / 社会構成主義 / 市民活動センター / 官民協働 / パートナーシップ / 市民活動支援センター / 中間支援組織 / 近隣計画 / 市民参加 |
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| 研究成果の概要 |
公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解釈しながら政策を導くエージェンシーの姿を示したものである。
具体的なケースとして、京都市の市民活動センターの設立プロセス、佐賀県有田町の陶器産業をめぐる多種の組合の大同連結とその崩壊などを詳細に記述し、そこからわれわれが「政策形成の改訂・構造化理論」と呼ぶモデルを構築した。
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