| 研究課題/領域番号 |
15K11981
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 宮城大学 (2016-2017)
明石工業高等専門学校 (2015) |
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研究代表者 |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (20455554)
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| 研究分担者 |
馬場 英朗 関西大学, 商学部, 教授 (20555247)
石内 鉄平 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (90527772)
岡田 彩 金沢大学, 国際基幹教育院, 准教授 (30707360)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害復興 / 復興政策 / NPO / 財務 / 雇用 / ICT / ソーシャル・メディア / 災害 / 寄付 / NPO法人 / 災害復興事業 / 災害関連政策 / ボランティア / 東日本大震災 / ファンドレイジング |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、災害関連政策がNPOによる公共サービスの供給に与える影響を検証するためにNPO法人のデータを活用し、分析を行った。所在地や活動年数などの基本的な団体情報に加え、団体が資金調達のためにどのような財源を活用したり、どのように情報を発信しているかなど活用状況に関わるデータを収集し、データセットを構築した。分析の結果、行政資金が震災復興事業の実施に大きな影響を与えていることや、震災後に設立した設立間もない団体でもかなり多額の資金を獲得し、復興支援活動を実施していることが明らかとなった。ただし、有給非正規職員の雇用が多いなど、今後の継続的な活動については課題も残されていることが示唆された。
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