| 研究課題/領域番号 |
15K12282
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2017)
立命館大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原子力事業の事後処理 / 原発事故 / 放射性廃棄物処分 / 廃止措置 / 原子力政策 / 費用負担 / 原子力発電の後始末 / 原子力発電所事故 / 放射性廃棄物 |
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| 研究成果の概要 |
原子力事業の事後処理には、総合的かつ戦略的施策が必要である。長期的事業であるがゆえに、どのような時点であれ、技術的に正しい方法が導かれるわけではなく、社会科学的観点からの研究も必要となっている。
欧州では、工学的観点からだけでなく、社会科学、人文科学的観点も含めた研究が進んでいる。また、事業プロセスにおいて、国民の参加制度が構築されはじめている。こうした点は、日本とは著しい違いである。日本においては、例えば高レベル放射性廃棄物処分や事故処理においてみられるように国民参加がほとんどないなか、処理費用については、国民に転嫁されるようになっている。
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