| 研究課題/領域番号 |
15K12311
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
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研究代表者 |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (50648110)
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| 研究分担者 |
中川 壮一 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (00648115)
西村 隆男 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (40242375)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者市民社会 / 消費者教育コーディネーター / 消費者教育の推進に関する法律 / 実践コミュニティ / 縦割り行政 / 地方自治体 / 専門的人材 / 消費者行政 / 教育行政 / 成員性 / 消費生活センター / 消費者教育の推進に関する基本的な方針 / コーディネーター |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治体が消費者教育の推進体制を構築するために不可欠となる消費者教育の専門的人材に焦点化し、その育成プログラムの開発を実証的に行うことを目的とした。我が国の場合、教育行政と消費者行政の縦割り行政のために、両者が連携した推進が困難である。この場合、学校教育とのつながりを強化するために、教員経験者のような学校教育の成員性を持つ人材が効果的に機能していた。今後は、消費者行政にこの成員性を獲得する方法について、議論を深めていくことが有効である。
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