| 研究課題/領域番号 |
15K12319
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 名古屋産業大学 |
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研究代表者 |
坂本 剛 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 教授 (30387906)
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| 連携研究者 |
滝口 良 北海道大学, 文学研究科, 共同研究員 (50706760)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域居住・まちづくり / 合意形成 / 地域への愛着 / 公共政策 / ゲル地区 / ウランバートル / 再開発 / 社会関係資本 / モンゴル |
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| 研究成果の概要 |
現地調査をもとに、コミュニティを主体とする開発政策手法の効果と限界を明らかにし、投稿論文と著作、学会、シンポジウムで発表した。
具体的な知見として、民主的な手続きへの注目と私有財産への権利意識が住民の協力を促進する効果を有することが示された。さらにその効果は、計画がコミュニティ主体で行われることによりさらに促進されていた。開発セクターの描いたストーリーを住民側も共有していることが示された。しかしその一方で、開発計画の良し悪しの評価の大部分は行政への信頼と法的裏付けに基づくという、「行政主導による開発」イメージを住民が強く抱いていることには今後も注意が必要である。
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