| 研究課題/領域番号 |
15K12951
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外国人 / 地方圏 / 人口減少 / 誘導政策 / 国際人口移動 / 地方創生 / 在留資格 / カナダ / オーストラリア / マニトバ州 / 南オーストラリア州 / 移民政策 |
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| 研究成果の概要 |
本計画では、現代日本の人口減少という問題の処方箋として、日本に流入する外国人を地方圏に誘導する可能性を検討した。まず、人口や経済の停滞や衰退に直面した地方の再生策として、カナダやオーストラリアの誘導政策の詳しいレビューを行った後、類似した政策の日本への導入方法について考察した。
その結果、低熟練労働力としての外国人を対象とする在留資格「地方創生１号」と熟練労働力として外国人を対象とする「地方創生２号」の新設を提案した。これは、一定年数の地方圏での居住・就労を義務づける制度である。この政策の導入には、地方圏の自治体による流入外国人への雇用・住宅・定住支援サービスの提供が必要である。
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