| 研究課題/領域番号 |
15K12965
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 (2016-2017)
岩手大学 (2015) |
|---|
研究代表者 |
土屋 明広 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (50363304)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 法社会学 / 紛争処理 / 対話促進 / 津波被災訴訟 / 東日本大震災 / 対話的関係 / 学校事故 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は子どもが死に至った学校事故において学校（設置者）と遺族とが対立する過程や要因をケース・スタディによって明らかにし、対立を回避し対話を促進する制度構築の手がかりを得ようとするものである。
研究の結果、事故後に遺族らが子どもの被災原因の解明を学校に求めることが学校の「法的責任」を含む「責任」（被災時や被災後の判断など）を追及することを意味してしまうこと、そのため学校は慎重な対応をとるようになり、両当事者の対話が途絶されてしまうことが明らかになった。以上から事故原因を解明する過程における免責制度や対話的関係の形成を可能とする具体的な制度について考察することが必要だと結論づけた。
|
