| 研究課題/領域番号 |
15K12968
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
藤巻 一男 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (20456346)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 消費税 / 簡易仕入税額控除制度 / 簡易課税制度 / 中小事業者 / 消費者 / 転嫁 / 人件費 / 付加価値税 / 給与 / 損税 / 益税 / 簡易仕入税額控除 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、中小事業者の消費税に係る事務負担に配慮するために設けられた簡易仕入税額控除制度（以下「簡易課税制度」という）の問題点と限界を明らかにした上で、それに代わる特例措置を提言することであった。各事業者は消費税を商品やサービスの販売価格に上乗せして販売先に順次転嫁し、その負担が最終消費者に帰着することが予定されているが、実際上、経済的に弱い立場にある中小事業者は消費税の全部又は一部を転嫁できずに自ら負担し、いわゆる損税が生じることがある。本研究の成果は、この問題の解決策として消費税の課税ベース（付加価値）の主要部分を占める人件費に着目し、公平で簡素な特例措置の骨子を示したことにある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費税は税収が経済動向に左右されにくく安定していると一般に評価されている。しかし、消費税が景気後退期においても安定した税収を維持できているのは、一部の中小事業者に消費税の転嫁や納税の面でしわ寄せがきていることを意味する。消費税制度を景気拡張期・後退期を問わず持続的・安定的に維持していくためには、特に景気後退期において中小事業者の転嫁困難性（損税）の問題をいかに解決するかにかかっている。本研究では、その転嫁困難性と消費税の課税ベースの主要な構成要素である人件費との関連性に着目して、その問題解決のための措置案を提示している点に新規性がある。
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