| 研究課題/領域番号 |
15K12971
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
菅野 淑子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (90301960)
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| 研究分担者 |
長谷川 聡 専修大学, 法学部, 准教授 (30458632)
齋藤 周 群馬大学, 教育学部, 教授 (70241859)
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| 連携研究者 |
浅倉 むつ子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80128561)
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| 研究協力者 |
内藤 忍 労働政策研究・研修機構, 主任研究員
宮崎 由佳 電機連合・総合研究企画室, 書記
高橋 陽子 労働政策研究・研修機構, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 男女雇用機会均等法 / 育児介護休業法 / ハラスメント / 差別 / 紛争解決の援助 / 調停 / 紛争解決制度 / エンフォースメント / 法の実行性確保 / セクシュアルハラスメント / マタニティハラスメント / 法の実効性確保 / パートタイム労働法 |
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| 研究成果の概要 |
職場で差別やハラスメント等を被った労働者が救済を求める機関として、各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）がある。裁判とは異なり、費用はかからず、対応が早い点で多くの労働者に利用されている。しかし、こうした行政機関への相談によって、問題はどの程度解決したのかということは必ずしも明確にされてはいない。本研究は厚生労働省の協力を得て、各都道府県雇用環境・均等部（室）窓口で利用者対象のアンケートを実施し、インタビューに応じていただける利用者からは、利用までの経緯、利用後の感想等の調査を行い、男女雇用機会均等法等の各法律が実効性あるものとなるためにはどのような改善が必要かを検討したものである。
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