| 研究課題/領域番号 |
15K12976
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 東京工業大学 |
|---|
研究代表者 |
金子 宏直 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (00293077)
|
|---|
| 研究分担者 |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | ライセンス契約 / 倒産処理 / 事業承継 / デジタル・コンテンツ / 著作権 / 営業秘密 / 倒産 / 担保権 / 民事再生手続 / デジタルコンテンツ / AR / VR / 利用契約 / マーケットプレイス / 事業譲渡 / 人工知能 / コンテンツ / 知的財産権 |
|---|
| 研究成果の概要 |
知的財産を利用するライセンス契約のライセンサーの倒産の場合に利用者を保護する立法的手当てがなされたが、対抗要件制度のない主に著作権の利用に関する契約について、著作権の権利者の倒産の場合については法的な解決が十分になされていない。著作権の利用については、近時音楽やビデオ以外のデジタル・コンテンツの利用契約も広く行われ、ニュースメディア等も重要になっている。これらのデジタル・コンテンツは個別の利用契約について処理を考えることは利用の実態に合わないため、コンテンツを総合的に利用継続できるような法的倒産手続以外の対応も重要になる。技術情報やノウハウ等の事業承継における保護の必要性との共通点を考察した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
知的財産を利用の利用者の保護は、デジタル・コンテンツの取引の重要性が高まるにつれて、特許などの技術に関連するライセンス契約という限られた利用者の問題だけではなく、より一般的な利用者も対象に含まれるようになった。立法的な手当ては順次なされているが、デジタル・コンテンツの利用を権利者が倒産した場合でも利用者が継続して利用できるようにするための方法については必ずしも十分には議論されてこなかった。新しい知的財産の利用を継続して利用できるようにするための制度と、倒産法以外の、事業の継続や承継等のための手続には共通点がみられ、今後の制度設計に参考になることを明らかにした点で意義がある。
|
