| 研究課題/領域番号 |
15K12985
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター) |
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研究代表者 |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| 研究分担者 |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 法と開発 / 法人類学 / 海上保安制度構築支援・能力向上支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はアジア諸国の海上保安機関の制度構築・能力向上を図るために、支援の手法及び内容を探求することにある。国内外の法整備支援研究（Legal Technical Assistance Studies）、法と開発研究(Law and Development Studies) の知見をも参照しながら人類学者と共に検討した。「法の支配」について、国際法による法の支配を出発点としつつも、当該国家の国家法を理解し、また社会文化的規範を理解しながら、その国にとっての良き法（Good Law）による正しき法の支配（The Rule of Right Law）の推進に向けて、支援を推進していくべきであろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、世界における海洋の発展、平和における法の役割を探求し、海洋の発展・平和のために日本が行うべき関係国への海上法執行機関に対する制度構築・能力向上支援とはどのようにあるべきかを検討するもので、新たな日本外交の地平を切り拓くための具体策を研究するにおいて、学術的意義及び社会的意義を有するものである。
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