| 研究課題/領域番号 |
15K13001
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 神戸女子大学 |
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研究代表者 |
野口 和美 神戸女子大学, 文学部, 教授 (70552925)
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| 研究協力者 |
ハバード スーザン
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際保健外交政策 / 民間財団 / ガバナンス / グローバル協力 / 人間の安全保障 / 国際関係 / ガバナンス論 / グローバル・ガバナンス / 米国 / グローバル公共政策 / 開発援助政策 / 官民連携 / 国際保健外交 / 開発援助 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、米国国際保健外交政策に関する文献調査を行ったとともに、海外研究協力者の協力を得て、それらの国際保健外交政策における役割や影響について民間財団にインタビュー調査を行った。結果として、民間財団には、国際保健外交政策策定へ様々な関わり方やその関わりの重要性が明らかになった。関わる上での留意点及び課題も明らかになった。民間財団は、政策策定過程に影響を与えたいという希望は大きいが、巨大財団のみに限られているようである。民間財団間の横の連携は、情報共有機能が主たる目的であることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国国際保健外交政策策定過程における民間財団の役割についての研究は少なく、巨大な民間財団のみが政策策定過程に影響があることや中小規模の民間財団は、ある一定の政策提言機能があることが明らかになったことは学術的に意義が高いと考える。また、日本の国際保健外交政策は政府主導ではあるが、米国国際保健外交政策においての中小規模の民間財団においても、政策提言機能を通して影響を強めようとしていることが明らかになり、日本の国民保健制度の開発途上国での普及を含めた日本の国際保健外交政策策定に本研究は貢献し得る。
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