| 研究課題/領域番号 |
15K13023
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
大島 誠 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (60709161)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | PFI方式 / ESCO事業 / 環境配慮型 / 省エネルギー / 環境配慮型VFM / 制度設計 / 財政効果 / 環境効果 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通して次のことが明らかになった。温暖化防止活動に取り組んでいる地方公共団体が行政サービスの民営化手法の１つであるPFI方式を実施する場合、従来のコスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、環境へ配慮した制度設計が必要である。その手法として補助金の投入も合理性がある。さらに１つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてまとめて実施したり、採算性のとれる施設と不採算の施設を同時に実施するといった事業方法も有効である。
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