| 研究課題/領域番号 |
15K13048
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
田中 弥生 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (50372404)
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| 研究分担者 |
武市 正人 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (10011165)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民間的手法 / PDCA / 評価 / 大学教育 / 大学運営 / 高等教育 / 大学 / 内部質保証 / 高等教育政策 / 新自由主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は大学政策で謳われた「民間的手法・発想」の具体と機能条件を明らかにすることを目的とする。まず、中曽根、橋本、小泉格政権の内閣および省庁の政策文書をレビューした上で60年間の政策文書および中教審答申をテキスト分析した。内閣と省庁間の差異が顕著であることは明らかになったが、民間的手法の定義や具体は明らかにならなかった。
そこで政策で出現頻度の高いPDCAに着目し大学の教育部門に焦点を当て事例分析を行った。その結果、教育運営と経営の２つのPDCAと、それをつなぐ節足点として教育効果の評価の存在が明らかになった。これらが機能するためには学部と経営部門の権限、役割が分離されていることが必要となる。
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