| 研究課題/領域番号 |
15K13057
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
上村 浩 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (10710189)
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| 研究協力者 |
上條 良夫
舛田 武仁
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 税務調査スキーム / 脱税 / 納税意識 / タックス・コンプライアンス / 税務調査 / 租税回避行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、脱税を防止・発見する税務調査の戦略的フレーム・ワーク理論を構築し，実験によってこの妥当性を検証することである。本研究では、タックス・コンプライアンスについて取り上げる既存研究で示される2つの理論モデルに加えて、これまでその効果が実証されてこなかった理論モデルを新たに2つ取り上げ、これらの納税スキームの有効性を実証実験によって明らかにする。
本研究の実証実験の結果、Cut-off（一定基準以上の申告所得額の場合は調査対象としない）は最も高い税収入を得ることが示された。また被験者グループの内、１人が調査者となるスキームでは理論予測を超えて、高い税収入を獲得する可能性が示された。
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