| 研究課題/領域番号 |
15K13063
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | コミュニティ / ネットワーク / 広域避難 / 双葉郡 / 原子力災害 / 広域支援 |
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| 研究成果の概要 |
全期間にわたり富岡町出身の原発事故避難者により形成された、場所が固定化されない「広域自治会」とその比較対照としての「仮設自治会」におけるコミュニティの実態と課題に関するアンケートとヒアリング調査を行った。
調査内容は次の3つである。1)広域自治会役員・会員への継続調査により一部地域の避難指示解除後における広域自治会の役割変容を明らかにした。2)設立から解散までの広域自治会の経緯に関する関係者への聞き取り調査を行い、自治会が果たした役割やその課題を明らかにした。3)震災後発足した新たなネットワークの関与者調査を通じて、既存の布告組織等との差異、課題と今後の可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力災害に起因する長期避難者のコミュニティ研究は仮設自治会、広域自治会などを個別に扱った研究が多かった。本研究では震災前のコミュニティ（行政区）に視野を拡げつつ、広域自治会をベースにした他組織との連携をヒアリング・アンケート調査の両面から探求する従来にない研究であり、とかく見えにくかった借り上げ・購入住宅生活者のネットワークを解明するという点で学術的意義が高い。また、避難者により形成される「サードプレイス」の創出とその機制を解明し、今後の施策への提案を視野に入れている点が斬新かつ挑戦的であると同時に、社会的意義が高い。
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