プログラム評価の観点に基づく地方自治体における効果的な福祉課題解決方策の検討

• 研究課題/領域番号: 15K13096
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 贄川 信幸 日本社会事業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30536181)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 社会福祉 / プログラム評価 / ニーズ評価 / 評価 / 福祉マネジメント / 権利擁護 / 自治体 / 福祉ニーズ

研究成果の概要

市町村障害福祉計画の作成に関する一連の諸プロセスを，1741の市町村に対する自記式調査法（郵送法）により明らかにした。
障害福祉計画の作成体制，ニーズ把握の方法や内容，課題の同定，成果目標の設定状況とその根拠，評価体制において多様であることが示された。社会福祉士や精神保健福祉士など，地域の課題を明らかにしそれに基づきソーシャルワークを行う資格に関しては，計画作成部局に未配属である自治体の割合が約半数を占め，プログラム評価に関する教育・研修を受けた者が配属されている自治体の割合は非常に低かった。一部で評価体制で評価や社会調査に関する専門家を導入している自治体も認められたが，その数は限られた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

地方自治体において，福祉課題に関する計画作成や評価を，地域の課題として捉えながら実情に即した取り組みとしていくには，評価に関する知識と，ソーシャルワークに関する知識・理念を有する人的資源が必要になると思われるが，実態は必ずしもそれに叶う状況にはないことが示された。必要な人材をどのように確保・養成していくか，自治体担当部局のマンパワーや時間等の不足も加味しながら，検討していく必要があるという示唆が量的調査に基づいて示唆された。
行政評価を含むプログラム評価の観点の普及における課題が示され，今後さらに研究を進めていく必要性がある。