| 研究課題/領域番号 |
15K13247
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
河合 康 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90224724)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 特別支援教育 / パートナーシップ原理 / 知的障害特別支援学校 / 高等部 / 専攻科 / パートナーシップ |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではパートナーシップ原理について３つの観点から分析を行った。
その結果、学校内パートナーシップでは教師が知的障害児を含めた一人一人の良さを大切にした学級経営を実践していくこと、生涯学習パートナーシップでは、教員が生徒の得手不得手や保護者の希望をすり合わせつつ、教育課程を編制すること、福祉パートナーシップでは、学校側のサービスの理解や連携のための学校体制を構築すること、が重要であることが明らかにされた。今後は、各パートナーシップを包括するコミュニティーパートナーシップ原理の確立に向けた検討が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成19年度から日本における障害のある子どもに対する教育は「特殊教育」から「特別支援教育」に転換した。特別支援教育においては、子どもが在籍する学校だけではなく、①乳幼児期から学校卒業後まで生涯にわたって（縦の連携）、②教育・医療・福祉・労働等の関係機関との繋がり（横の連携）の下に支援を行うという点が重要となり、各関係機関が互いにパートナーとして認識していくことが重要となる。本研究では、各領域でのパートナーシップを分析し、現状と課題を明らかにすると共に、今後は各パートナーシップを包括するコミュニティーパートナーシップ原理の確立に向けた検討が必要であることを指摘した点に社会的意義が認められる。
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