| 研究課題/領域番号 |
15K14096
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
建築史・意匠
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊從 勉 京都大学, 人間・環境学研究科, 名誉教授 (00151689)
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| 研究分担者 |
中嶋 節子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (20295710)
佐野 亘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20310609)
小林 丈広 同志社大学, 文学部, 教授 (60467397)
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| 研究協力者 |
井原 縁 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10458044)
工藤 泰子 島根県立大学, 短期大学部, 教授 (60460680)
江口 久美 九州大学, 持続可能な社会のための決断科学センター, 助教 (30720221)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 都市制度 / 地方制度 / 特別都市制度 / 都市計画法 / 地方自治 / 地方分権 / 都市内分権 / 都市圏 / 都市計画 |
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| 研究成果の概要 |
フランス地方制度改革のなかで、地方公共団体共同体制度が1960年代以降フランスでは都市圏の統治に利用され始め、特に1990年代以降その制度改革が進んでいることを、初年度ボルドーの研究者に教えられ、新しいメトロポール制度を調査する課題が研究期間中に浮上した。17年度にその調査をパリ市とボルドー市で行った結果、都市圏の政治についての日仏間の相違が見えてきた。フランスでは基本自治体の規模と数を温存したまま、自治体間共同体制度を多様に発展させたことである。日本は、市町村合併を実施し、巨大な都市圏自治体に再編成することを是としてきたため、都道府県制度との二重行政が問題になりだしていることである。
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