| 研究課題/領域番号 |
15K16159
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 俊徳 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 特任助教 (30612452)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自然観光資源 / 保全利用協定 / 自主ルール / 環境協力税 / ガイド認定制 / エコツーリズム / 国立公園 / 官僚制 / 取引費用 / 利用調整地区 / マイカー規制 / 環境ガバナンス / 持続可能な観光 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自然観光資源の持続的管理に資する政策手法の実証分析を行い、自然環境の保全と地域の持続的発展の両立に貢献することを目的とした。とりわけ、その実態がほとんど知られていない自主ルールの承認（沖振法に基づく保全利用協定等）やエコツアーガイドの認定（屋久島等）、入域環境税の徴収（沖縄県伊是名村等）といった間接的政策手法に着目し、フィールド調査の結果を学術論文や学会発表の形で公表した。また、研究成果を一般誌での連載や講演会、委員会などを通じて広く社会に還元することを心掛けた。
本研究から「いかに政策手法が選択されるのか」という点に関心を持ち、官僚制や取引費用など新たな視点を得るにいたった。
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