| 研究課題/領域番号 |
15K16178
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
菊地 真理 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (10616585)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 居住地選択 / 育児ネットワーク / 子育て支援 / 世帯移動 / 人口減少 / 定住促進効果 / 公民連携 / 子ども・子育て支援事業 / 公共サービス / 子育て世帯 / 子育て支援サービス / 少子化対策 / 子育てサービス / ソーシャル・キャピタル / 育児ストレス / 生活科学 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化と人口減少が進むなか、若年層や子育て世帯を呼び込むため、多くの自治体が子育てサービスの充実を政策課題として掲げている。本研究では、どのような行政サービスや子育て環境を提供すれば、子育て世帯の転入や定住化に効果的であるのかを検証した。
子育て世帯を対象とした大規模統計データの二次分析およびインタビュー調査の結果から、子育てを支える人間関係（育児ネットワーク）を拡げるような子育てサービスが、母親の育児満足度を高めることにより、居住地での定住意思につながっていることが明らかとなった。このような子育てサービスは、若年層や子育て世帯の転入や定住化を促進しうる効果があることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果によって、人口減少時代に求められる自治体行政の政策として、子育てのサポートを授受できる人間関係（育児ネットワーク）を広げるような子育てサービスを充実させることが効果的であると示すことができた。子育て世帯の社会増を目指す人口政策を検討する際にも、子育てサービスの充実は重点課題となりうる。また、育児ネットワークが母親の育児不安や育児ストレスを低減させるだけでなく、世帯の居住地選択にも影響することを明らかにした。子育て支援や育児ネットワーク研究においても新たな知見を示すことができた。
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