研究課題/領域番号 |
15K16590
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
地域研究
|
研究機関 | 京都大学 (2017-2018) 総合地球環境学研究所 (2015-2016) |
研究代表者 |
内藤 大輔 京都大学, 農学研究科, 特定准教授 (30616016)
|
研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | ボルネオ / カリマンタン / REDD+ / FSC森林認証制度 / FPIC / 東南アジア / 森林認証制度 / 緑の気候基金 / 影響評価 / 気候変動緩和適応 / 社会的影響評価 / FSC / マレーシア / インドネシア / 先住民族の慣習的権利 / 紛争解決メカニズム / 市場メカニズム |
研究成果の概要 |
本研究では、ボルネオの自然資源管理と地域住民への影響について、FSC認証制度とREDD+の比較調査を行った。マレーシアサバ州ではFSC認証取得の取り組みが進み、2018年で約60万ヘクタール取得されていたが、実際に出されたいた材はすくなく、REDD+はEUによるプロジェクトが実施されているが、レディネス段階であった。インドネシアでもFSC認証が普及してきているものの、市場とつながっていなかった。中カリマンタンではREDD+のVCS認証を取得した企業が2社泥炭地管理を導入していたが、炭素市場の低迷から十分機能していなかった。どちらの制度も科学林業、基準管理、厳しい境界管理が導入されていた。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現在オリンピックを契機に、木材の持続的な調達が注目されるようになってきており、熱帯材の中心的な供給地であるボルネオ島の森林認証制度の取り組みと、気候変動問題への森林寄与を推進するREDD+の導入状況を明らかにした。FSC認証は国際的な認知度が高まり、普及が広まってきている一方で、REDD+についてはパリ協定後2020年からの準国レベルでの導入が決定しているものの、プロジェクトベースでの事例が中心で、そのスケールアップの実施に、大きな課題を抱えていることを明らかとした。どちらの制度導入においても効果的な制度導入に際し、住民へのFPIC、利益分配、よいコミュニケーションが重要である。
|