| 研究課題/領域番号 |
15K16591
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国 / 基層政治 / 郷鎮政府 / 村 / 土地 / 村民自治 / 集団経済 / プリンシパル・エージェント / 都市化 / 村民委員会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷（鎮）政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的に分析するものである。従来の研究では、村を郷（鎮）政府の付属的なものと理解し、プリンシパル＝エージェント論で両者の関係を捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷（鎮）政府と村のトップの任期、郷（鎮）と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、現代中国における郷鎮長は村長を代理人として認識すること、郷鎮政府は実績の良い村長に対し昇進に代わる経済的な奨励を与えること、村で自治制度が定着することにより、村長が郷鎮政府の要求より村の利益を重視すること、非協力的な村長を排除するため、郷鎮政府は積極的に村の選挙に関与すること等が指摘できた。これは、政府間に存在するプリンシパル＝エージェント関係が行政の末端ではどのような特徴を持つのかを捉えたものであり、政府間関係の議論に大きく貢献できた。さらに、権威主義体制下における村民自治の存在意義を再度問い直すことで、中国の政治体制変容について新たな議論を巻き起こすことが期待できる。
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