| 研究課題/領域番号 |
15K16594
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
土野 瑞穂 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (10739048)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ジェンダー / 性暴力 / 紛争 / 安全保障 / 国連 / グローバルガバナンス / ガバナンス / 戦時性暴力 / 「慰安婦」問題 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまで「戦争につきもの」とされてきた戦時性暴力に対する国境を越えた全地球的な制度枠組、すなわちグローバル・ガバナンスの形成過程を分析した。グローバル・ガバナンスの例として本研究で着目したのは、2000年に国連安全保障理事会が採択した決議1325号である。文献研究からは、同決議が「女性の保護」を理由に他国への介入が正当化され得る危険性をもつことがわかった。また今日の元「慰安婦」女性たちの置かれた状況に関する調査や、同決議の日本版国内行動計画の策定過程における「慰安婦」問題に関する議論の分析から、過去に起きてしまった戦時性暴力については同決議の影響力が限定的であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「ジェンダーと安全保障」に関する研究は歴史が浅く、日本での研究蓄積は英米ほど多くない。本研究成果は、「慰安婦」問題に関する研究の知見を「安全保障とジェンダー」の問題として再定位し本研究課題に生かすことで、日本における／日本の「安全保障とジェンダー」研究を深化させ、世界に発信できるものとなったと考える。また日本の侵略戦争・植民地支配によってもたらされた「慰安婦」問題が、今日の戦時性暴力をめぐるグローバル・ガバナンス形成に大きな影響を及ぼした出来事の一つであるとの位置づけが可能となったと思われる。
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