| 研究課題/領域番号 |
15K16917
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 財務省財務総合政策研究所(総務研究部) (2016-2017)
東京大学 (2015) |
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研究代表者 |
藤岡 祐治 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 研究部, 研究官 (40632237)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 貨幣 / 通貨 / 金銭 / 所得課税 / 為替差損益に対する課税 / 租税法 / 為替差損益 |
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| 研究成果の概要 |
日本の租税法では，金銭で所得などを把握し，租税納付も金銭で行っているが，為替レートの変動など貨幣価値は変動する。そこで，これらの貨幣価値の変動が所得課税にどのような影響を及ぼし，どのような問題を生ずるかについて検討を行った。その結果，租税法において対内的及び対外的な貨幣価値の変動を考慮し，それぞれについて所得課税上も考慮して課税すべきかどうか検討する必要があることを論じた。また，租税法の基底にある通貨制度との関係でさらなる検討が必要であることも示した。
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